2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり
ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり
マニラに本社があります、アジア開銀。 ＡＩＩＢは、上海かどこかに、中国の中につくって、今に至るも、職員、百人じゃ少ないですかね、全然新しく起債もできませんし、そういった意味では、全く一緒になんかしてほしくないねと思うぐらいＡＤＢの方がしっかりしていますよ、私どもは。
こうした中、外務省のホームページを見ると、昨日十七日、マニラの日本大使館を、当分の間、臨時休館にすると発表しましたが、同じ十七日、今度はそれを取り消すなど、いろいろ、右へ左へ、上を下へというか、混乱しているように見えます。 また、昨日の時点ではフィリピンに感染症危険情報が発出されていないけれども、在留邦人への対応は適切に行われているのでしょうか。外務省にお聞きします。
これを踏まえ、今後、マニラ以外の地域への導入支援を進めていきたいと考えており、委員御提案の東ビサヤ地域医療センターを含む東ビサヤ地域に対しては、来月にも現地ニーズ調査を行い、フィリピン側の結核検査を行う体制の構築状況等を確認する予定でございます。その結果を確認し、導入を支援してまいりたいと考えております。
今、マニラ市の病院にこのＴＢＬＡＭＰ法により結核菌の有無を調べる装置を試験的に供与したところでございますので、今後のそうした状況を見たいというふうに考えております。
先般、特定技能「介護」の試験が四月の十三、十四、マニラにおいて実施されたというふうにお聞きをしています。予想外に非常に受験する方が多かったということで、これも公表されているところでありますが、来月、五月には再びマニラ、フィリピンにおいて一回、六月にも二回、試験を行うということとお聞きしております。
いつも地球は回っていて、いろいろ出来事がということを申し上げさせていただいていますけれども、御案内のとおり、スリランカのテロがあり、そして、近隣国でいくと、フィリピンが、マニラの北の方で強目の地震があったということで、八人亡くなったとかいう情報もございます。インドネシアの大統領選挙では、選挙の事務の関係で死亡者が出たとかいうような情報もございます。
既に、その第一弾といたしまして、フィリピンのマニラにおきまして、四月の十三、十四の両日、第一回のテストを実施済みでございます。今後も、五月の二十五、二十六、二十七、六月の十五、十六、六月の二十二、二十三、二十四、この日々に同基礎テストを実施する予定でございます。 さらに、フィリピン以外の国につきましても、実施環境が整い次第、順次基礎テストを実施していく予定でございます。
我々だって、例えばフィリピンでマニラとか主要都市は知っているけど、あと知らないのと同じことですよ。知らない町に来ると思いますか。
まず、介護分野におきましては、今委員から御指摘ございました四月の十三日、十四日のこの二日間にわたりまして、フィリピンのマニラにおきまして、介護技能評価試験、それから介護日本語評価試験を実施をしたところでございます。介護技能評価試験と介護技能日本語試験につきましては、どちらも百二十五名の受験の申込みがございました。試験を実際に受けたのは百十三名、受験率は九〇・四％といったところでございます。
○有田芳生君 各種報道でも出ておりますけれども、十三日、十四日にフィリピンのマニラですか、初めて試験が行われたということですけれども、その詳細を教えていただけますか。何人の応募があって実際には何人が受験をされて、あるいは、もし分かればその受験された方々の感想、そして、これからほかの国、例えばベトナムであるとか、そういうところでも試験を準備されているのか、そういうところについて教えていただけますか。
中を見てみると、ほかの南米とかは大変ですけれども、バンコクだったりマニラだったりクアラだって入っていますよね。ここが大変じゃないと言うつもりはないですけれども、私自身も何度も行っているところですので、比較的暖かく、娯楽もあり、気候もよく、日本からも近くというところは入っているんですけれども、アイスランドのようなところが入っていないというのはやはり不均衡だなというのは率直に思いました。
その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
でも、そういう子供たちにも教育の機会をきちっと与えようということで、マニラで有名教諭の授業をやって、それを衛星で飛ばして、電気もないですから、まさに太陽光で受けて、スクリーンでそれを映すことで勉強させるというプロジェクトをやろうとしていました。ちょっと政変があったのでポシャりましたけれども、そういうことをやっていました。
ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が四〜五倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。 御存じ、フランス・パリでは二〇一〇年に再公営化、ドイツ・ベルリンも二〇一四年再公営化をしました。
○国務大臣（河野太郎君） マニラで行われましたＡＳＥＡＮ関連外相会合の中で、我々の立場は、日朝平壌宣言にうたった核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化する、そういう立場に変わりはないということを伝えたわけでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年の八月の三日に外務大臣を拝命をいたしまして、直後、マニラのＡＳＥＡＮ関連外相会談に出席をしたときに、北朝鮮の出席をされていた外務大臣に直接、日本の立場は、日朝平壌宣言にあるとおり、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決して国交正常化を目指すという立場に変わりがないということを伝えてございます。
その上で、だから、一連のこういう、さっきの、セクハラ罪という罪はないというのがマニラでの会見ですよね、五月の四日の。そして、個人の問題云々というのは五月八日の会見ですね、閣議後の会見。ということなので、一生懸命、財務省自体が懸命に頑張ろう、再生しようとしているときに、せっかく火が鎮火してきたと思ったら、また火を燃やしてしまっているのが、私は、今大臣が犯しているあえて罪と申し上げたいと思います。
実際、報道によると、フィリピンのマニラ一号線などは、受注したのは日本の商社でありますけれども、供給する車両はスペイン製であったり、また逆に、中国商社主導のコンソーシアムにおいては、リオデジャネイロの近郊用車両の電機品につきましては日本のメーカーが納めているというふうな事例があるわけでございます。
さらに、財務省は、セクハラがあったと認めて処分をしたわけですけれども、マニラでは、財務省は、役所に迷惑をかけた、品位を傷つけたから処分をしたということしか言わなかったわけでございます。
あるいは、フィリピンのマニラ市におきましては、フランスのスエズという水事業者ですけれども、これについても、およそ四倍と言われますけれども、水道料金がどんと上がってしまった。
そういう事情がやはり、さらに財務省のトップの麻生大臣に、私は、もともと気持ちが、重大事件が起こったという御認識で処分を検討されたのではないんじゃないかというような御発言が続いていまして、五月の七日、マニラの発言、これまでの、財務省もセクハラ撲滅について、この福田問題、そして全省挙げてここに取り組むという、そうした対応を台なしにしてしまう発言なんじゃないかと思って、麻生大臣は一体、このセクハラ認定、きちんと